日本では在住外国人のうち、中国人（華僑、華人）の人数が最も多い。日本人と結婚した人以外にも、たくさんの中国人が日本で頑張っているが、家を買うかどうかでは態度を決めかねて賃貸生活を続ける人が多い。「人民日報」海外版が伝えた。

▽賃貸は普通のこと

毎年4月になると、東京は中国各地から留学や仕事でやってきた大勢の中国人を迎え入れる。日本の大学の寮は経済的に恵まれない学生向けのものが多く、留学生寮があっても数は少なく、住める期間も決まっている。そこで、日本の大学生は在学中に部屋を借りるのが一般的で、これは中国人留学生も同じだ。日本で新生活をスタートした留学生にとって、部屋を借りるのは（買うよりも）負担が少なく、身動きが取りやすいため、ほとんどがこの道を選択する。

ある機関が東京都に在住する18歳から29歳の中国人100人を対象に行った住宅の賃貸情況に関する調査によると、ほとんどの人が家賃約5万-6万円の部屋に住んでいる。地価の高い東京では、高額の家賃がかなりの負担だが、それでもほとんどの中国人が部屋を借りたいと考えるという。

日本の企業では支社への転勤があるところが多いが、転勤の期間はせいぜい数年だ。働く人々としては、あまり早くに家を買ってしまうと損をすることになる。2012年に20-30歳の在日中国人600人を対象に行われたインターネット調査によると、賃貸の方が得だと考える人が全体の63％を占めた。原因について、23％が「購入は経済的負担が重すぎる」と答えた。また77％が「家を買えばメンテナンスに金がかかる。賃貸ならすぐに引っ越せる」と答えた。
永住がカギ

日本で暮らす中国人が住宅を購入する場合、優遇措置は何もない上、日本人と同じように土地に対する固定資産税を納め、同じように手続きをしなければならない。ローンを組もうとすれば銀行が勤め先を審査することになるが、永住権がなかったり、勤め先が「いい会社」でなかったりすると、審査には通らず、ローンでの購入は難しくなる。また買おうとする物件の価格が購入希望者の年収の5-7倍でなければローンは借りられない。

日本在住の李さんは「日本は地震が多く、自然災害も多く、買った後で家が倒壊してなくなってもローンを返し続けなければならないことを恐れる人が多い。購入と賃貸を比較した場合、賃貸の方がやっぱり気楽だ」と話す。

また李さんによると、日本に長く住むかどうかが決まっていない中国人は、ほとんどが家を買わない。日本では購入した住宅を売りに出す場合、損をするケースが多いからだという。

東京のハードウエア会社に勤める白さんは「帰国のチャンスがない人や帰国してもよい仕事が見つけられない人は日本にとどまらざるを得ず、こういう人は日本で家を買うケースが多い」と話す。

中国人の多くが賃貸を選択するが、購入を選ぶ中国人の熱意は冷めることがない。東京のある不動産会社に勤める李さんによると、中国の一線都市の住宅価格は東京よりも高いか、ほぼ同じレベルだ。日本の物件には土地所有権がついていて相続することができ、法律は整い、価格も比較的安定している。在日中国人だけでなく、日本人も投資のために住宅を購入したいと考えるのだという。

ここ数年、日本の不動産会社は大陸部市場を積極的に開発すると同時に、在日中国人を潜在的な顧客層とみなしてきた。ある報道によると、2011年3月5日、日本温州総商会が主催する在日中国人向け住宅展示会が日本の浅草にある東京都立産業貿易センター台東館で開催され、400人を超える中国人が来場したという。

展示会には、日本の大手不動産会社の住友不動産、東京建物、東武鉄道、日本エスリードが顔をそろえ、各社は最新の物件の資料を用意して在日中国人に最高品質のサービスを提供したいとアピールした。

昨年には、日本最大の不動産情報サイトSUUMOが同商会と提携し、十分な準備をした上で中国語サイトをうち出した。サイトでは在日中国人向けに東京近郊のおすすめ新築マンションを紹介するほか、中国人向け住宅ローンの申請条件や購入時に必要な各種費用の情報、日本の多くの銀行が提供する住宅ローンの詳しい情報を紹介し、永住権の取得の有無別に、住宅を購入しようとする中国人が適切な準備をできるようにしている。

ある報道によると、在日中国人が日本で不動産を購入する場合になかなかローンを借りられないという問題を解決するため、中国銀行東京支店は日本で個人向け住宅抵当借入（モーゲージローン）のサービスをうち出し、中国人が住宅ローンを借りやすくしたという。